新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症に関する情報は以下をご参照ください。
広島県医師会からのメッセージ
１.県民のみなさん
現在の感染爆発はまさに大災害級であり、災害時に発出される、避難指示にあたる段階である。もう災害は起こっている。すなわち、今こそ「いのちを守る行動」をするよう県民に呼びかける。
いのちを守る行動とは、①三密を避け、マスク・手洗いを徹底し、人との接触機会、特に外出を出来るだけ減らす（不要不急の外出を控える、テレワークを活用する、飲食は同居の家族以外とはしない、マスクを外す場面では人との距離を十分とる、換気に努める 等）。②ワクチン接種を受ける。 ③体調に異変を感じたら速やかに医療機関に連絡の上受診する。特に風邪症状には要注意。
２.市区郡地区医師会、会員、医療関係者
すべての会員と医療関係者にも、県民に「いのちを守る行動」をとるよう働きかけるとともに、災害出動に準じて、出来るだけの協力をお願いしたい。すなわち、ワクチン接種、抗原検査・PCR検査、保健所支援（感染患者の初期対応、宿泊療養者のケア、自宅療養者の往診・オンライン診療 等）、入院病床の確保にできる限りの積極的な協力をお願いする。
３.県行政
県当局には、やはり災害対策に準じて、県民への「いのちを守る行動」の周知徹底と、さらなる入院病床確保に対する調整と宿泊療養施設の確保、臨時医療施設・酸素ステーション等の設置、ワクチン確保、抗体カクテル療法などの医薬品確保、パルスオキシメータと酸素濃縮器の十分な整備、各地域の保健所と医師会との連携等を速やかに行うよう要望する。
令和3年8月24日
広島県医師会 会長 松村 誠
緊急事態宣言が令和3年6月20日まで延長されるとともに、広島県においてもインド型変異株が確認されるなど、更なる感染拡大が懸念されます。
こうした中、感染及び発症予防の最も有効な手段の一つである、ワクチン接種を一日でも早く、より多くの方に実施することが出来るよう広島県医師会及び市区郡地区医師会は一体となって「オール広島」で取り組んでおります。
医療機関でのワクチン管理が今までより容易になり、最寄りのかかりつけ医でも接種しやすい環境が整います。また、市町・県も集団接種会場をより多く設置するなど、ワクチン接種の更なる推進に向けて計画されております。
今こそ、県下の全医療機関を挙げて、自院での個別接種や、市町・県が実施している集団接種会場でのワクチン接種を推進して参ります。
具体的には、個別接種医療機関数と接種数を増やすとともに、集団接種に積極的に協力し、さらには休日や時間外での接種対応などに取り組みます。高齢者へのワクチン接種の可及的速やかな完了をはじめ、今後の基礎疾患を有する方々や各種施設職員への接種に続く、住民の皆さんへの接種の可能な限りの早期の完了に向けて、広島県医師会及び市区郡地区医師会は、市町・県に全面的に協力することを全会一致により決議しました。
特に、まずは、6月、7月をワクチン接種強化期間としてワクチン接種の推進に全力を尽くします。
医師会は、安全・円滑なワクチン接種を推進しますので、県民の皆様におかれましては、安心してワクチン接種を受けていただきますようお願いいたします。
令和3年6月1日
広島県医師会
市区郡地区医師会
広島県では、5月16日から発動された緊急事態宣言が6月20日まで延長されました。
全国で病床の逼迫が続く中、強力な感染力を持つインド型変異株という新たな脅威の流行が懸念され、ワクチン接種が急務となっております。
医療従事者と65歳以上の高齢者を対象としたワクチン接種に続き、今後は、基礎疾患のある方、そして一般接種へとさらに本格化してきます。
そのような中、県医師会および市区郡地区医師会に広島県 湯﨑 英彦知事からワクチン接種推進のビデオメッセージが届きました。
県医師会および市区郡地区医師会は湯﨑知事の期待に応えるべく、県内におけるワクチン接種を可及的速やかに完了するよう取り組みます。
※ビデオメッセージは令和3年6月1日に開催しました緊急広島県市区郡地区医師会長Web会議にて、配信致しました。
令和3年5月26日
広島県医師会会員 各位
一般社団法人 広島県医師会
会長 松村 誠
広島県医師会からの緊急メッセージ
「ワクチン接種事業への積極的な協力を！」
日頃より当会の会務運営にご理解ならびにご協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、全国的に新型コロナウイルス感染症が急拡大しております。広島県においても、5月16日より緊急事態宣言の対象地域となり、医療提供体制は、昨年末以上の危機的状況になることが危惧されております。
令和3年3月24日付け事務連絡「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療体制整備について」において、国は都道府県に対し、感染者数の大幅増に対応出来る体制確保を求めており、広島県においても、新型コロナウイルス感染症病床や宿泊療養施設の増床に取り組んでおります。こうした中、病床数増加などの体制確保が重要であることはもちろんのことですが、感染予防により感染者数自体を減らすことが最も重要であると考えております。
感染予防の最も有効な手段の一つはワクチン接種であり、広島県医師会は、迅速かつ円滑な実施を目指して、広島県行政・市町行政・31市区郡地区医師会と協力し「オール広島」で取り組んでおります。
住民接種については、市郡地区医師会と市町行政が協力して体制を構築しておりますが、迅速な接種を行うため、会員の皆様におかれましても、集団接種への出務、個別接種（かかりつけ医接種も含む）の自院での実施に是非ともご協力下さい。
開業会員・勤務会員・自宅会員の総力を結集し、ワクチン接種事業を成功に導きましょう！
令和2年12月24日
広島県医師会会員 各位
広島県医師会長 松村 誠
広島県医師会からの緊急メッセージ
「今こそオール広島で感染拡大防止を！」
日頃より当会の会務運営にご理解ならびにご協力を賜り、誠にありがとうございます。
ご存じのように、広島県内の新型コロナウイルス感染症の患者数が12月に入り急増し、受け入れ医療機関が逼迫しています。
特に広島市では基幹病院にクラスターが発生し、一般診療の弊害や救急医療体制崩壊の危機が顕在化しています。また、陽性患者のトリアージが追い付かず、さらには、広島市での爆発的な陽性者数の増加により、他圏域にも少なからず影響が出はじめています。
このため陽性患者への対応を県行政と保健所だけで担うのは限界があり、地域医療全体で対応せざるを得なくなりつつあります。このように状況は刻一刻と変化しています。新型コロナウイルス感染症に直接携わる会員の先生方および医療従事者は、今なおリスクを背負いながら大変な思いで診療されています。今まさに広島県の医療は緊急事態です。
広島県医師会は、この難局をオール広島で乗り切るため、次のとおり行動します。
- それぞれの地域の実情に応じて、全力で地域医療を支えておられる会員と各市区郡地区医師会の支援を徹底して行います。
- そのため広島県行政及び日本医師会と緊密に連携・協力するとともに、要望・提言を行い、会員及び市区郡地区医師会を支援する施策の実現に向けて全力で取り組みます。
- これ以上の新型コロナウイルス感染の拡大防止こそが、地域医療を守ることであり、県民の行動変容を呼び掛けるアピールを繰り返し行います。
広島県医師会は、広島県の医療を守りぬきます。31市区郡地区医師会と一体となり、「オール広島」で新型コロナウイルスと闘っていく所存です。
新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行等及び対応について
新型コロナウイルス感染症につきましては、令和5年5月8日から感染症法上の位置づけが5類感染症に変更され、本県においては、令和5年9月末までを対象期間とする「移行計画」を策定され、その移行が進められてきました。
今般、令和5年9月15日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡「新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」により、本年10月から来年3月までを引き続き「移行期間」とするとともに、本年10月以降の取扱いが示され、これを受けて、広島県における対応等について通知がありました。
つきましては、今後の医療提供体制等の対応について、引き続きご協力いただきますようお願いたします。
【概要】
【概要】
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う広島県の対応について
令和5年5月8日より、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類感染症に位置づけられることとなり、令和5年3月17日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」により、国の基本的な方針が示されたところです。
これを受けて、本県においては、下記「新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴う県の対応について」のとおり、対応することとされました。
（参考資料）
（広島県から各医療機関の長宛ての通知）
G-MISについて
新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行等に伴い、今後G-MISの利活用がより重要となります。
G-MISのID申請等については、以下の「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更等に伴うG-MISの利用について」をご参照の上、必要な手続きをお願いいたします。
（参考：操作マニュアル等）
※すでにG-MISのIDを保有しているが、パスワード等を失念している場合は、厚生労働省の専用メールアドレス（password@g-mis.net）に、「医療機関名」「医療機関住所」「代表電話番号」「担当者名」を記入の上、ご連絡をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染対策等について
新型コロナウイルス感染症については、5月8日からの感染症法上の位置づけ変更に伴い、幅広い医療機関で診療に当たっていただくことができる環境を整備することが重要です。
今般、広島県にて、新型コロナウイルス感染症患者の診療を行う医療機関向けに、感染対策を分かりやすくまとめた動画が作成されました。今後の院内感染対策の検討にあたっての参考として、ぜひご活用ください。
広島県：
また、厚生労働省より、感染対策や診療方針に関するリーフレットが作成されておりますので、こちらも併せてご活用ください。
厚生労働省：
「医療機関内では 引き続き マスクの着用にご協力ください」医療機関掲示用ポスターについて
令和5年3月13日からマスク着用を個人の判断に委ねることを基本とする方針が示されました。しかし、国及び広島県の方針において、高齢者等重症化リスクの高い者への感染を防ぐため、マスク着用が効果的な場面ではマスク着用を推奨することとされており、医療機関内では、引き続きマスクの着用をお願いするポスターを作成いたしました。
自由にダウンロードしてご利用いただけるようにしております。ぜひご活用頂ければと思います。
「新型コロナウイルス感染症を正しく知って、正しく備えてください」医療施設掲示用ポスターについて
新型コロナウイルス感染症拡大のなかで、医療従事者への風評被害や心ない誹謗中傷が報告されており、去る5月12日(水)の中国新聞24面に広島県医師会がその実態を調査した結果が掲載されました。
つきましては、県民への啓発ツールとして、医療機関で掲示していただくためのポスター「新型コロナウイルス感染症を正しく知って、正しく備えてください」を作成いたしました。自由にダウンロードしてご利用ください。
全数届出の見直しについて
令和4年9月26日から全国一律で感染症法に基づく医師の届出（発生届）の対象を限定する方針が示され、広島県においても国の方針に従い、全数届出について、同日より見直されることとなりました。
今回の国の見直しにおいては、重症化リスクの高い方への保健医療体制の強化、重点化を図るため、発生届の対象をこれらの方へ限定することとされましたが、引き続き、発生届の対象外の方に対しても、必要な支援が行える体制整備が求められており、本県においては、支援が速やかに提供することができるよう、現在の支援体制を可能な限り継続していくこととされました。
本見直しの内容及び広島県の対応につきましては、各添付資料をご確認下さい。
※e-広報室「コロナ診療」内の「医療提供マニュアル」にデータ形式版を掲載しております。
参考資料
高齢者施設等における医療支援体制の更なる強化について
医療従事者である濃厚接触者に対する検査支援事業実施について
新型コロナウイルスワクチン接種について
●基本型接種施設・連携型接種施設・サテライト型接種施設（接種を行う医療機関）への情報
新型コロナウイルスワクチンに関する資料
①啓発リーフレットについて
広島県において、新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチン接種について県民に周知することを目的としたリーフレットが作成されましたので、ご活用ください。
②接種について
③副反応について
④費用、請求等について
⑤その他
広島県医師会からのお知らせ
医療従事者等への新型コロナウイルスワクチン接種体制構築について
○第１回新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向け説明会 資料
○第２回新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向け説明会 資料
○新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する都道府県向け説明会 資料
外来対応医療機関について
令和5年3月17日付け（令和5年4月11日最終改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び令和5年3月31日付けで同省保険局医療課事務連絡により、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症へと変更後においても、発熱患者等の検査・診療可能な医療機関について「外来対応医療機関」として都道府県において公表する方針が示され、診療報酬については、公表したうえで、受入れ患者を限定しない形に8月末までに移行することを評価する仕組みとなりました。
これに伴い、5類感染症変更後の広島県においては、「外来対応医療機関」の一覧を県HPにて公表することとされました。
新規申請について
令和5年5月8日以降に新型コロナウイルス感染症の診療・検査を開始される医療機関について、以下アンケートフォームより申請してください。
なお、既に外来対応医療機関へ指定されている医療機関については、申請は不要です。
申請内容の変更手続きについて
県HPに公開している外来対応医療機関一覧における記載内容等の変更を希望する場合は、以下アンケートフォームより変更手続きを行ってください。
新型コロナウイルス感染症 関連文書一覧
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」（医療分）について
広島県医師会からのお知らせ
診療の参考としてご活用ください。（令和6年4月23日）
診療の参考としてご活用ください。（令和5年10月20日）
院内掲示用にチラシを作成いたしましたので、ダウンロードし、ご利用ください。
日本医師会からの通知
○Ｑ＆Ａ（随時更新されます最新情報の確認をお願いいたします）
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ
［一般の方向け］
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
［医療機関・検査機関の方向け］
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00004.html
［企業の方向け］
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
○政令等の医療機関向けの情報
○発生状況
広島県からの通知文書
会員の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症への備えとして、各医療機関においてマスクやガウン等の個人防護具（PPE）の購入・備蓄を進めておられることと存じますが、「平素より取引している卸業者からの資材購入が難しくなった」等、お困りの声をお寄せいただくことがございます。
このたび、広島県薬務課より、上記のような状況を踏まえて、広島県の入札参加資格者の中からPPE取扱い可能性のある事業者を抽出した一覧情報をご提供いただきましたので、ご参考までにHPに掲載いたします。（12月1日時点情報 334件）
ただし、広島県の入札参加資格者リストの分類項目には「PPEそのもの」がないことから、本リストは、各事業者の取扱品目の分類（カテゴリ）において、PPEが該当する可能性が高い事業者を広島県が絞り込んだものであり、実際の物品取扱いや取引可能性については担保されていない情報とのことです。
なお、県の商工部局等が補助事業等で関わった事業者については、品目情報が追記されております。
そのため、本リストに掲載された事業者から資材の購入をお考えの場合は、あらかじめ事業者にご連絡の上、資材の最新の取扱状況や直接取引の可否、県内の営業拠点などを個別にご確認いただく必要がございますので、大変恐縮ではございますがあらかじめご承知おきくださいますようお願いいたします。
本リストが、会員の先生方が資材購入先にお悩みの際に、検討の一助となれば幸いです。