受動喫煙ゼロ宣言（広島県医師会）

広島県医師会『受動喫煙ゼロ宣言』

広島県医師会は、県民のいのちと健康に責任を持つ学術団体として、昭和55（1980）年より会内に「禁煙推進委員会」を設置し、タバコは健康有害品であるとの認識に立ち、禁煙キャンペーンなど長年禁煙活動に取り組んできた。

近年は禁煙推進に加え、受動喫煙による健康被害の防止を最重点課題としており、広島県内の公共施設における全面禁煙化、さらには1,513名の広島県医師会員の署名を集め、広島市の平和記念公園全面禁煙化に向けた要望なども行った。

昨年からは、禁煙活動に加え、「県民が安心して暮らせるための四師会」（広島県歯科医師会・広島県薬剤師会・広島県看護協会・広島県医師会）を設置し、県民の健康寿命の延伸に向けた取り組みも推進している。

われわれ医療を代表する学術団体として、タバコ対策が最大のがん予防対策であることを踏まえ、5月31日の世界禁煙デーのさらなる取り組みとして、受動喫煙ゼロ宣言を表明したのでお知らせする。

広島県医師会『受動喫煙ゼロ宣言』～国際平和文化都市広島をめざして～

依然として、本県の死亡原因の第1位は「がん」であり、なかでもタバコは全がんの原因の30％を占める。特に肺がんは喫煙との関連が強く、肺がんの死亡のうち、男性で70％、女性で20％は喫煙が原因だと考えられている。がん予防の最も効果的かつ即効性のある方策は“禁煙”であり、タバコ対策につきることは言うまでもない。

しかし、タバコは吸う本人だけでなく、タバコを吸わない人にも受動喫煙として肺がん・虚血性心疾患・脳卒中などの健康被害を引き起こすことが証明されてきた。

こうした現状なども踏まえ、がん対策日本一を掲げる広島県では、広島県がん対策推進条例を策定し、同条例に基づき、受動喫煙防止対策の義務付けが平成28年4月1日から施行されたところである。

広島県医師会は、広島の医療職を代表する学術団体として、県民の健康保持・増進に努めるため、「受動喫煙ゼロ宣言」を表明し、受動喫煙のない国際平和文化都市を目指して、次のことに積極的に取り組む。

一．県及び各市町庁舎建物内及び敷地内禁煙、さらには管理保有する公共施設等の禁煙を徹底するため自治体へ強く働きかける

一．保育所・幼稚園、小、中学校、高校、大学、医療機関の敷地内禁煙を徹底・促進させる

一．飲食店を含む不特定多数の人が集まる場所での屋内禁煙を徹底させる

一．幼少期からのがん教育を推進する

一．受動喫煙防止対策と受動喫煙による健康被害について広く啓発し県民の自発的な取り組みを促す

平成29年5月9日
一般社団法人 広島県医師会