勤務医部会について

勤務医部会の歴史

本県の勤務医部会は昭和58年4月全国第5番目として設立されました。

開設の経緯につきましては、初代勤務医部会長の土光文夫先生が執筆された「医師会における勤務医問題の回顧（抜粋版）」をご覧ください。

それによりますと、
本県医師会は勤務医部会結成以前から福祉や学術をはじめとして勤務医優遇政策が行われていた。
昭和35年、広島大学に市郡地区医師会と同格の広島大学医学部医師会が設置された。
本県医師会は昭和38年に県医師会独自の医療事故処理特別委員会を設置した。
全医師会員対象にした医療事故賠償の共済制度に大学医師会が着目し県医師会の加入を呼びかけた。
このような経緯があり、勤務医の本県医師会への入会率は昭和38年から現在まで全国トップレベルにあります。
そのような状況で本県医師会勤務医部会が昭和58年4月全国第5番目として誕生しました。

参考文献：医師会における勤務医問題の回顧（広島県医師会発行　平成3年）

部会長挨拶

　広島県医師会が行う事業は、医道の高揚、医学教育の向上、医学と関連科学との総合進歩、生涯教育などを含む輻広いものであると規定されています。これまで勤務医は医師会活動に消極的であり、医師会活動は開業医の先生方が行うものと認識されている先生方も多いのではないかと危惧しています。一方で、広島県医師会の会員数約6,900名のうち開業医約2,200名、勤務医は約4,700名で、医師会員の3分の2を勤務医が占めており、勤務医がもっと積極的に医師会活動に参画すべきではないかという意見もあります。
　最近話題になっている医師の働き方改革は、まさに勤務医そのものの問題であり、勤務医のために勤務医が主体的に考え、必要があれば声を上げて行動すべき問題だと思います。また、医師の地域偏在、診療科偏在などは、勤務医の意向、動向が大きな影響を与え、国を挙げての解決が必要な大きな問題です。
　一般に勤務医には定年があります。これから2040年に向けて少子高齢化はもちろんですが、現役世代（15-64歳）人口減少が深刻な働き手不足を引き起こしてきます。私たち勤務医も定年後のセカンドキャリーについてもう少し真剣に考え、我々の手で必要な体制を作らなければなりません。このように勤務医部会が、勤務医の問題を勤務医が主体的に考えて施策する場でなければ、われわれ勤務医の将来が心配です。勤務医の皆さん、この勤務医部会で一緒に考えて行きましょう。

勤務医部会会長　板本敏行　（県立広島病院　院長）