禁煙コーナー

禁煙に関するコラム

国会の受動喫煙防止の動き(1)...

広島市立安佐市民病院
名誉院長 岩森 茂

 喫煙の健康被害が世界的に強く認識されている時代に、国民の健康を真摯に考え、その対策を率先して実行すべき国会議員が彼らの職場...神聖にして清潔であるべき国会の施設は全面禁煙すべきであるとする考え方を強調する議員が出現した。私は平成24年度では積極的に受動喫煙防止目的のためのキャンペーンを続けるつもりである。そのはじめとして、平成23年2月25日衆議院予算委員会第一分科会で行われた浜本宏議員(民主党、禁煙推進議員連盟事務局長)の鬼塚誠事務総長に対し質問した国会内の受動喫煙問題について紹介してみよう。
 国会討論に興味を持っておられる方々には耳新しい問題ではないかもしれないが、禁煙運動家にとってはビッグなニュースであった。すなわち、議員は国会にて超党派で結成されている禁煙議員連盟の局長(前任者 小宮山代議士)であり、早くから国会の禁煙の必要性をうたっている人物である。質疑の骨子は冊子「禁煙ジャーナル」代表 渡辺文学氏の取材報告をおおいに参考にさせていただいたことをまず断っておく。
 以下Qを「浜本」、Aを「鬼塚」と省略するこことする。「浜本」は受動喫煙ファクトシートを提出し、2010年米国公衆衛生長官のレポート、すなわち、たばこ煙への曝露にそれ以下なら害がないという安全なレベルはない。たまにたばこを吸うだけであろうと、受動喫煙であろうと、いかなるたばこ煙への曝露も有害であると報告している。国会における労働安全衛生法の責任者は、衛生法上では事業者になっているが、国会では誰が責任者であるのか?

A...自分が事務局の責任者であると思う。
Q...事務総長の受動喫煙に対する認識は?
A...禁煙化がベスト、いろいろな事情などあり徐々に禁煙に向かっていくのが望ましい形か。
Q...2010年2月厚生労働省の通達、今年12月の労働政策審議会の労働安全衛生法改正に関する建議はご存じか?特に2月の受動喫煙防止対策について健康への悪影響が科学的に明らかになっているが、国会は健康増進法でいう官公庁に入るのか?
A...当然入る。
Q...立法府として他人に厳しく自分に甘い状態はいかがか?
A...政党の控室の部分は関知しない部分がある。業者と別途の判断をされるところがある。
Q...神戸市では全庁舎を禁煙に、都道府県庁舎は17道府県が建物内禁煙にしている。衆議院の食堂は分煙もしていなかったと投書があった。安全衛生責任者として配慮は?
A...最終的には事業者自体の判断と思うが、施設をお貸しし営業している私どもも責任があるので禁煙に向かって努力する。
Q...アスベストで大失敗をした国が受動喫煙の怖さを知って8割の非喫煙者を守るべき。毎年多くの小中高生の見学があるがその数は?
A...平成22年度は125万人、参観ルートはすでに禁煙化している。
Q...それは不完全である。

 以下、次号へ続く。

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